【雇用保険】失業手当の支給期間が延長される！！【コロナ】

新型コロナウイルスの影響で雇用不安が拭えませんが、厚生労働省から「失業手当の給付日数延長」の特例が出されました！！

これは首都圏・地方関係なく、全国一律です。

では、どのような場合に給付日数が延長されて何日延長されるのでしょうか？

今回この記事では

対象となる人
延長される日数
対象とならない場合

について見ていきたいと思います。

雇用保険の申請方法については別の記事で解説しているので、参考にしてください。

合わせて読みたい

【雇用保険・失業手当】ハロワに行く前にすることチェックリスト【コロナ】

なぜ失業手当の給付日数が延長されたのか？
対象となる人
延長される日数
対象とならない場合
その他の減免申請
まとめ

なぜ失業手当の給付日数が延長されたのか？

令和2年6月12日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が制定されました。

その中では

１．休業手当を受けることが出来ない労働者に関する新たな給付制度
２．基本手当の給付日数の延長
３．雇用保険の安定的な財政運営の確保

に関して定められています。

今回の失業手当の給付日数延長は「２.基本手当の給付日数の延長」にあたります。

これによって全国的に

「コロナウイルスの影響で仕事を失った労働者に対して、失業手当の給付日数を延長しましょう！」

という号令が出されたのです。

やまみ

受給者にとって、ありがたい話ではありますね。
しかし、それだけ今の日本の雇用が落ち込んでいるということでもあるので、大喜びはできません・・・。

では、前置きを踏まえて特例の詳細を見ていきます。

対象となる人

今回の特例は、新型コロナウイルスの影響で離職された方はほとんど当てはまることになります。
くわしく見ていきます。

	離職日	対象者
①	～令和2年4月7日までに離職	全受給者（離職理由は問わない！）
②	令和2年4月8日～令和2年5月25日の間に離職	・特定受給資格者（倒産・解雇などの理由により離職を余儀なくされた人）・特定理由離職者（離職理由コード：11,12,21,22,23,31,32,33）
③	令和2年5月26日～（5/26日以降離職した場合、またはこれから離職する場合）	・特定受給資格者（②と同様）・特定理由離職者（離職理由コード：11,12,21,22,23,31,32）であり、かつ、新型コロナウイルスの影響により離職を余儀なくされた方

①は、令和2年4月7日までに離職していて、今失業手当をもらっている人は全員延長ということになります。

②は、令和2年4月8日～5月25日の間に特定の理由があって離職した人は延長ということになります。

③は、令和2年5月26日以降に特定の理由があって離職した人（特定受給資格者と特定理由離職者の一部）は延長ということになります。一部ということは、特定理由離職者でも延長の対象にならない人がいるということです。

特定理由離職者でも延長の対象にならない人

　・結婚を理由にした離職は含まれない
　・「雇止め」に当てはまること
　・新型コロナウイルスの影響で離職しているということ

②は婚姻を理由にした離職も対象になっているのですが、③では婚姻を理由にした離職は延長の対象外です。
（通常の失業手当はもらえます。60日の延長が適応されないということです。）

自分が雇止めに当てはまるかわからない場合は、離職理由一覧表で離職コードを確認しましょう。

【　離職理由一覧表　】

上記のページの”コード”という欄をみて
11、12、21、22、23、31、32
であれば「雇止め」ということになります。

延長される日数

基本的に、本来の受給期間から60日延長されます。

ただし、一部の条件に当てはまる人は30日のみ延長になっています。

では、30日のみ延長になるのはどういった人なのでしょうか？

30日のみ延長に当てはまる人は以下の条件に当てはまる人となっています。

延長が30日になる人

①　35歳以上45歳未満の方で所定給付日数270日の方
（35歳以上45歳未満の、倒産・解雇・一定の要件を満たす雇止めで離職された方で、勤めていた会社で被保険者であった期間が20年以上の場合）

②　45歳以上60歳未満の方で所定給付日数330日の方
（45歳以上60歳未満の、倒産・解雇・一定の要件を満たす雇止めで離職された方で、勤めていた会社で被保険者であった期間が20年以上の場合）

上記の条件に当てはまった人は30日延長、それ以外の人は60日延長ということになっているので確認しておきましょう。