求職活動でハローワークに行く人が、1度は目にするのが「求人票」。
ハローワークに登録されている事業所の求人情報を、1枚の紙で知ることが出来ます。
でも、その求人情報を鵜呑みにしてませんか?
「理想の求人だ!!!!」
と思っても、入ってみたら違ったなんてことも。
そうならないために
ハローワークの求人票で見落としてはいけない項目
について見ていきます。
仕事探しで確認すべきことについてはこちらの記事を参考にしてください。
合わせて読みたい
転職に失敗する人は気付かない!仕事探しの重要ポイント3つ
通勤手当
求人票に記載してある通勤手当の金額は、鵜呑みにしてはいけません。
求人票の「3.賃金・手当」という欄には、通勤手当に関する項目があります。
そこには
実費支給(上限あり)とか
実費支給(上限なし)とか
なしとか
書いてあると思います。
ここで注意したいのが、記載されている金額を全額支給してくれるわけではないということです。
月額上限40,000円と書かれているからといって、40,000円以内であれば自分が望む金額が手当として受け取れるわけではありません。実際にどのくらいの割合でもらえるのかは、会社によって通勤手当の計算方法が違ってくると思います。
「上限金額が大きいから」「そもそも上限がないから」と言って、実際の通勤費に見合った額が必ず支給されると思ってはいけません。
もし、その会社で働きたいと考えているのであれば、面接時などにちゃんと確認しましょう。
「入社してみたら手当がなかった!!」
なんて事例もあるようなので、自宅から遠い会社を選ぶつもりであれば絶対に見落としてはいけません。
休業取得実績
育児休業や介護休業の実績があるからと言って、取りやすい事業所なんだと思ってはいけません。
求人票の裏側の「6.会社の情報」という欄があります。
その欄には
・育児休業
・介護休業
・看護休暇
それぞれの取得実績について記載されています。
つまり、その会社で育休や介護休業などが取られた例があるということです。
この情報を鵜呑みにして
「きっとそういうのを取りやすい環境なんだ!!」
と思ってはいけません。
「6.会社の情報」の「企業情報」というところを見てみましょう。
従業員数 ○○○○人
就業場所 ●●●人
と記載されているところがあります。
「従業員数」とは会社全体の従業員の数、「就業場所」とはあなたが実際に働くことになる場所(支店や事業所)に勤めている人数と考えてください。
ここからわかることは、「就業場所」の人数が少なかった場合、育休や介護休業・看護休暇が取得しづらい環境かもしれないということです。
これは、事業所の業務内容にもよります。
しかし、少ない人数で業務を行うということは、必然的に1人あたりの仕事の比重が大きくなると考えたほうがいいです。
育児休業・介護休業・看護休暇などは、従業員から申し出があれば与えなければならない休暇ということになっています。ですが、嫌な顔をされたり渋られたり・・・そんなことになるかもしれない環境は避けたいですよね。
育児休業・介護休業・看護休暇をとりたいと考えている人は
「取得実績」と「就業場所の従業員数」
この2つを確認したほうがいいです。
時間外労働時間
時間外労働時間は、あくまで平均でしかありません。
そして、サービス残業なんかは当然考慮してません。
求人票の裏側の「4.労働時間」という欄に「時間外労働時間」の項目があります。
時間外労働時間の項目に、「月平均12時間」と書いてあったとします。
だからといって
「だいたいひと月で、10時間~15時間くらいかなー。」
という考えは良くないです。
あくまで平均なのですから。
極端な話、0時間の月もあれば24時間の月もある、という可能性もあるのです。
あくまで可能性ですが・・・。
平均の数値だけを見て勝手な想像をすると
「想像と違う!!!!」
なんてことになりかねません。
そうならない為には
・面接時に時間外労働について聞いてみる
・業界研究をする
といったことである程度避けることが出来るでしょう。
ハローワークでは、答えられない部分なので。
おまけ:求人票≠雇用契約書
ハローワークの求人票の裏側の下の方に、小さくこんなことが書いてあります。
「求人票は雇用契約書ではありません。採用時には必ず、書面により労働条件の明示を受けてください。」
つまり、求人票に書いてある労働条件が実際の条件と同じである保証はないのです。
ハローワークでは、あくまで登録された会社情報を出すことしかできません。
その情報が本当なのか、それはその会社にしかわかりません。
採用された際には、労働条件が記載されている書面をちゃんともらって確認するようにしましょう。
まとめ:求人票は表面だけ
求人票からわかることはかなり少ないです。
情報を鵜呑みにしてしまうと、想像と違う環境で働かないといけなくなるかもしれません。
ハローワークの求人票だけでなく、ネットやアプリなど様々な媒体から求人情報を得ることが大切になってきます。
大手求人サイトに掲載されている求人情報は、会社からお金を払っている分情報が細かく記載されている場合が多いです。
その記載内容についても、注意しておきたい点があるのでこちらの記事を参考にしてください。
合わせて読みたい
【就活】職場環境が悪い求人の2つの特徴【転職】
情報は鵜呑みにせず、確認する癖をつけていきましょう。
また、気になったことはハローワークの窓口で気軽に聞いてみましょう!
失業手当を受給している人は
「職業相談をした。」
ということで、求職活動1回分になるのでおすすめです!!