【事例】本当にあった退職時のトラブル５つ【対策】

勇気を出して退職を決意して何事もなく辞められるのが1番ですよね。

一般的なきまりとして、仕事を辞めると決めたら退職したい日の14日以上前に会社へ「退職届」を出します。受理されなくてもこれで「退職届を出した」という事実ができます。それから14日後に退職することができると、民法６２７条１項に定められています。

もしくは、配達証明付内容証明郵便で退職届を出すという方法もあります。この場合、相手方が受け取った時点で効力を発します。



しかし！！

そういったきまりがあるにも関わらず、なかなか辞めさせてくれずにトラブルに発展させてくる会社があります。

「自分がもしもトラブルに巻き込まれてしまったら・・・。」そう考えると、いくら民法や労働基準法があるといっても、トラブルに準備もなく立ち向かえる人はいません。


今回は、本当にあった退職時のトラブルを紹介します。

まず、どんなトラブルがあるのか知って「どう対処していくべきなのか」考えましょう。

トラブル事例

退職時に起きるトラブルはいろいろあり、職業・職種・職場環境などでも変わってきます。

その中でも、特に起こりやすいトラブルを５つ紹介します。

案外、想像もしていなかったトラブルもあるかもしれないので要チェックです！！

強く引き止められる

退職時のトラブルで最も多いのが「引き止め」です。

いろいろな言葉で退職の意思を鈍らせようとして、なかなか辞めさせてくれません。


こういう時、今まで厳しかった上司が急に優しく声をかけてくれたりするので「本当は優しい人だったんだ…！」となってしまいそうになります。しかし、そう思ってはいけません。

上司はただ、面倒な仕事を増やしたくないだけです。あなたがいなくなった後、さらに上の上司から何か言われたり穴埋めをしたりしたくないだけです。

本当にあなたのことを思うのであれば、その気持ちを尊重して引き止めなんてしないでしょう。

パワハラ・嫌がらせ

退職が決まった途端に、職場の仲間たちの態度が豹変することがあります。特に、上司やお局様的な立場の強い人物がいやがらせ行為を始めると、周りの人も同調してくることがあります。

「どうせこの人は辞めるんだ。」
という状況になると、「仕事を与えてもしょうがないだろ」とか「会社に迷惑をかける奴は怒られて当然だ」などと考える人がいるのです。

残り少ない雇用期間中にパワハラや嫌がらせの標的にされてしまうような場合、会社に行かないなど苦痛を減らすことを最優先に考えるべきです。

直接話そうと言われる

状況によって電話や書面などで退職の意思を伝えた場合、このトラブルが起こりやすいです。

薄々わかるとは思いますが、対面で会う義務はありません。電話だったとしても書面だったとしても退職の意思を伝えたということに変わりはありません。

もし直接会って話したとしても、優しさをみせて罪悪感に漬けこみ退職の意思を弱めようとするかお説教して恐怖心を植え付け辞めさせないようにするかどちらかでしょう。

この手のトラブルで直接会っていいことはないので、強い意志を持って合わないことを徹底しましょう。

退職届を受け取ってもらえない

手渡し以外で退職届を提出したら「対面で渡さないなんて、非常識だ！認めるわけにはいかない！」と言われたり

直接渡しても「急に渡されても困る」とか「○○ヶ月前までに出さなかったら受理できない！」と言われたりすることがあります。



このトラブルに関しては、これから説明する部分をクリアしていれば会社の言い分に従う必要はありません。

退職したい日の14日以上前に会社へ退職届を出せば、受理されなくてもこれで「退職届を出した」という事実ができ、14日後に退職することができると民法６２７条１項に定められています。

もしくは、配達証明付内容証明郵便で退職届を出せば、相手方が受け取った時点で14日後に退職することができます。

離職票がもらえない

退職届を提出する方法がわかっても、離職票を貰わなければ「失業手当」を申請することが出来ません。

すぐに転職する場合や起業する場合には必要ありませんが、失業手当を申請するつもりであれば離職票は必須書類です。しかし、退職時にいままで紹介したようなトラブルがあり、会社側とのわだかまりを残したままだと離職票を貰えなかったというパターンがあります。

ただ、雇用保険法に「会社は離職票の交付を拒むことはできない」と明記されています。つまり、会社が正当な理由なく離職票の交付をしないのは違法行為となります。退職して2週間ほど経っても離職票が届かなければ、躊躇することなく交付の手続きを求めましょう。

対策

5つのトラブルを知って辞めることが怖くなってしまった人もいるかもしれません。

ですが、こういったトラブルを回避できる方法がいくつかあります。

本来であれば、退職届を提出して14日後に辞めても何ら問題はないのです。ですが、万が一に備えてちょっとした準備や心構えをしておくとよりスムーズに次のステップに進むことができるでしょう。

直接会わない

トラブルに巻き込まれないようにするには、とにかく誰とも会わないのが1番いいです。特に、人間関係に悩んで退職するのであればなおさらです。

退職の手続きは郵送だけで済ませることが可能なので、退職が決まったら無理に出社する必要はありません。出社できない旨を書いた文書を送るだけでいいです。

もっと穏便に済ませたいのであれば、何か一言を添えて菓子折りセットを送るなどの方法もありますが、よっぽどでなければそこまでする必要はありません。

感情的にならない

退職の意思を伝えたら、上司が怒ってきたりあおってきたり感情を揺さぶってこようとするかもしれません。

でもここで乗ってしまうのは得策ではありません。よっぽど口がうまければ別ですが・・・。

感情のままに話してしまうと、新たなトラブルに発展したり、気が付いたら上司の口車に乗せられていたなんてことになりかねません。

・なぜ辞めたいのか
・いつ辞めるのか
・一応の謝罪

これ以外の話はしないことが良いです。

離職票はハロワで

会社に催促しても離職票が届かない場合は、ハローワークに相談しましょう。

「会社に離職票を発行してほしいと連絡したのに届かない」と言えば、ハローワークから会社に離職票を送るよう話をしてくれます。


本当は自分で会社に連絡することが基本ですが、退職前に嫌がらせを受けていたり、退職時にもめたりして直接会社に連絡したくない人もいるでしょう。その場合は、ハローワークに会社に連絡したくない旨をそのまま伝えたほうが良いです。事情を説明すれば対応してくれる可能性があります。

退職代行をつかう

実は15年ほど前からある「退職代行サービス」ですが、知られるようになったのは最近です。

正直、トラブルが起こりそうな予感がしたらお金は少々かかりますが「退職代行サービス」を使うのが1番です。お金が多少かかる分、退職代行サービスを選ぶメリットはいろいろあります。

相場は3～5万円ですが、会社によっては2万円以下で請け負ってくれるところもあります。料金が違う分、会社によって内容がちがうのですが詳しくは別の記事でまとめていますので参考にしてください。

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とにかく面倒な部分はすべて請け負ってくれると考えていいです。「明日から仕事に行きたくない！！」となっても対応してくれるところがほとんどですので、1度相談してみるのもありです。

まとめ

勇気を出して退職をしようとしても、会社や上司によってはこうしたトラブルが避けられないこともあります。

ただ、たとえトラブルが起きたとしても、あなたの退職の意思を取り下げる理由になるものは一つもありません。なぜなら、何度も言うように「退職届を出した14日後に退職することができる」と定められています。


責任感の強い人は「自分がいなきゃ会社が回らないかもしれない」と考えてしまうかもしれませんが、いないならいないで会社は回るものです。というより、社員の補填などは会社なので気にしなくていいです。

もしものトラブルにも慌てないように、しっかり対策しておきましょう。